2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
結核等感染症治療などいわゆる政策医療の分野については、全国に八百六十五ある公立病院が中心となって対応いただいてきています。しかし、中には赤字財政の補填を一体どうするのかということで、毎年苦慮しているという自治体もありまして、なかなかこの運営が大変という実情がありました。
結核等感染症治療などいわゆる政策医療の分野については、全国に八百六十五ある公立病院が中心となって対応いただいてきています。しかし、中には赤字財政の補填を一体どうするのかということで、毎年苦慮しているという自治体もありまして、なかなかこの運営が大変という実情がありました。
出入国管理及び難民認定法におきましては、結核等を含みます二類感染症の患者の方は我が国に上陸することができないとされております。
○政府参考人（新村和哉君） 保健所職員につきましては、日頃より結核等の感染症が発生した場合に感染症患者の移送を行っているということはございます。また、新型インフルエンザの発生などを想定した訓練を実施しております。
これは、一つには、フランスのシラク大統領が始めた航空券課税、今、年間で五百億円規模の税収が上がって、これをフランスの国庫には全く入れないで、ユニットエイドという国際機関にこれをすべて入れて、そこの目的はアフリカのエイズ、マラリア、結核等感染症対策だけにこれは使われているという一つの枠組みがもう既に走り出しております。ただ、問題は、この五百億円という規模が余りにも少ない。
この結核アタッシェにつきましては、個別の保健課題の対策を目的としたアタッシェなどの派遣はこれまで行ってきてはおりませんけれども、結核等を含めた保健全般については、世界各国、地域の現状に応じまして、厚生労働省から派遣されたアタッシェがそれぞれの専門性を生かすなどして引き続き対応をするように努めてまいりたいというふうに考えております。
これらの支援というのは結核等の感染症対策に資するものと考えております。 政府として、このように世界基金を通じた貢献に加えまして、それぞれの二国間の協力も通じて太平洋島嶼国の結核対策の取組を支援していく考えであります。
そして、それについては外務省からも無償資金の協力もいただきましてプロジェクトを開始、フィリピンのマニラと、マニラではスラム街での結核等大きな問題になっております。
すなわち、国立病院機構の場合は、先ほども確認をさせていただいたように、一、まず国の危機管理の際に確実な対応をとるということ、それから、結核等さまざまな、この中には新型のインフルエンザ等々も含まれるというふうに思っておりますけれども、他の設置主体では十分な対応が困難な患者に対する医療、これを確実に行う必要があるということの理由から当初は公務員型を採用した。
この肝炎の治療費助成につきましては、治療費の助成が行われているほかの例えば難病というようなものとも比較し、また結核等の感染症等とも比較する中で、この対象疾病とこの肝炎との間には、やはり事情が異なるものがあるというふうに考えまして、これを乗り越えていくことは非常に難しいというふうに考えているということでございます。
それから、あと救済について、治療費助成をどうかという御指摘かと思いますけれども、ウイルス性肝炎の治療費助成については、私どもはその難病と異なり治療法が確立していないわけではないこと、それから結核等の感染症と異なり、蔓延防止のための特別な措置を要しないこと等の他の公費医療制度の対象疾病と事情が異なるということもありますので、これはなかなか難しいんではないかと考えております。
これは、難病と異なって治療法が確立していないわけではないということ、また、結核等の感染症と異なって蔓延防止のために特別な措置を必要とするものでもないというようなことで、要は、公費負担医療制度をそこまで広げていけるかということについては、現状、私も難しいということを申し上げつつも、お気持ちのお訴えがありますから、それについては、私も微力だけれども、先生のそういうお訴えにも照らして努力をしていくというふうに
それから、あと他方、それぞれの自治体がそれぞれの地域地域の感染症に対してどういう対策を立てるか、もちろん結核等も含めてでございます。こういったことについては、それぞれの地域がその実情に合わせて、それぞれの医療機関の配置等を意識しながら、それは自治体が作っていくと。だから、それぞれが役割分担をして作っていくべきものだと思っております。
また、もう一つは今度税制の関係になるわけでありますけれども、今回は結核予防法を合併するというような形になってくるわけでありまして、また感染症の分類も分類に応じていろいろ考え方は出てくるわけでありますので、結核等を含めた感染症の分類と今後の税制上の所要の措置をどういうふうに考えるのかと。
あわせて、結核等の対応も変えておりますので、そういったことも含めて、人権のことについても、「人権に配慮しつつ、」というのを「人権を尊重しつつ、」というように変えた部分も基本理念の中の変更点でございます。
○水田政府参考人 まず、委員御指摘の療担規則第二十条の八号というところで性病でありますとか結核等、そういったものの治療方針、治療基準が定められることになっておりますけれども、これにつきましては、その方針そのものが平成十四年に廃止されておりますので、療担規則は空振りになっているというような状況でございます。 それから次に、Ｍｉｎｄｓに掲載されている診療ガイドラインでございます。
ＷＨＯが発行いたしました二〇〇一年の、つまりワールド・ヘルス・レポート二〇〇一という世界保健報告によりますと、精神作用物質、例えば麻薬やアルコール、たばこなどでございますが、その使用による精神及び行動の障害というのは、ＨＩＶ、エイズ、あるいは結核等と並んで国民の健康寿命を損なう原因疾患の上位にランクされております。薬物乱用は精神をむしばみ、長期にわたる障害や後遺症を引き起こすのでございます。
また、そのころ、プロミンの生産が日本において緒につき出したころですが、生産量としては足らなかったとしても、その当時既に、らい菌の感染力というものは結核等に比べても非常に弱い、日光にも非常に弱い。事実、その時期には、らい療養所の中で働いている看護婦さんへの感染率の計算もされている。もう圧倒的に感染能力が低い、そういうふうな性格までわかっておりながら、今、金平座長が御指摘になったような状況である。
そのうちの半分ぐらいは肺外結核あるいは重篤な粟粒結核等でございます。こういう不幸なお子さんがまだ生じているということで、それを予防するためになるべく早くＢＣＧを打ちたいということでございまして、これに関しては、ほとんどの小児科医あるいは結核の専門医の合意が得られているところではないかというふうに思っているところでございます。これは原則でございます。
必ず家庭には御事情があって、例えば親御さんが精神的障害がおありになる、場合によっては結核等の感染症が発見される、あるいはお母さんが引きこもっておられるとかが見つかりますので、当時、かなり熱心に保健所活動をやった自分自身の記憶がございます。
四 乳児期における結核性髄膜炎や粟粒結核等の重症結核発病を防止するため、乳児期のＢＣＧ接種の重要性について、国民その他関係者の理解を深めるとともに、接種機会の拡大、未接種者に対する勧奨などに努め、確実に接種を受けられる体制の確保に努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
ＢＣＧは、主に乳幼児期におきます結核性の髄膜炎あるいは粟粒結核等の重症結核の発病、重症化防止のために実施されております。これは学問的にも非常に有効だというふうに言われております。ただ、それ以降の問題につきましては、国際的に見ても、接触者健診などによりまして早期発見、早期治療に努めることの方が選択肢としてはいいのではないかというふうに考えられているところでございます。
○政府参考人（上田茂君） ただいま議員御指摘のいわゆる精神科特例につきましては、旧医療法の下、厚生省事務次官通知によりまして、主として精神病、結核等の患者を収容する病室を有する病院について一般の病院よりも低い人員配置基準の適用を認めていた制度でありますが、平成十二年の医療法改正に伴い廃止し、新たな基準を設けたところでございます。
今まで乳幼児健診を行いますときに、どちらかと申しますと、股関節の脱臼はないかとか、あるいはまた結核等の疾患はないかとか、あるいは発育のおくれはないかといったようなことに重きが置かれてまいりましたけれども、障害児の問題はその時期にきちんと診ているかどうかによって決まるといったこともございますので、中には尿の検査その他もやらなければならないものもございますけれども、そうしたことも踏まえてやはり乳幼児健診
これは当然ながら、かつての結核等の感染症が非常に問題であった時代にはともかくも国民に画一的な医療という精神が優先していたわけで、それはそれとして非常に重要であったわけですけれども、これからのやはり経済発展も進み、国民のニーズも多様化したときには、やっぱり人々の多様な選択肢を広げていく。